2017-05-11 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
で、その内容について、従軍慰安婦問題、それから竹島問題、安保協力、通貨協定などの課題について意見を言っていらっしゃったわけですが、これが日韓にとって大きな課題だろうと思っておりますけれども、まず、従軍慰安婦問題について再交渉という話をしておられますが、これについてはどういうふうに対応されるんでしょうか。
で、その内容について、従軍慰安婦問題、それから竹島問題、安保協力、通貨協定などの課題について意見を言っていらっしゃったわけですが、これが日韓にとって大きな課題だろうと思っておりますけれども、まず、従軍慰安婦問題について再交渉という話をしておられますが、これについてはどういうふうに対応されるんでしょうか。
特に、記事等を見ていますと、通貨協定のお話もるる、いろいろな臆測も含めて書かれているんですけれども、実際に出られた大臣から、まず、財務対話についての子細をお伺いできますでしょうか。
記事等によると三十カ国以上結んでいるということでございますけれども、通貨協定も非常に各国にとっては魅力的な案件であったりもして、そういった意味で、うまいなと。外交上、的確に攻めるところは攻めているのが今の中国のやり方で、我々としては緊張感も、同時に、必要があればきちんと手を結んでいくというこの切りかえも大事だと思うんです。
そういった意味で、向こう側から提案してきた、提案してきたというのは、通貨協定のお話を提案してきたということなんですか。提案をしてきたというところ、何を提案してきたかという部分をもう少し詳しく聞きたいんですけれども。
確かにその額は、危機という意味では、どの程度の保険となるか不明ではございますけれども、我が国の通貨協定信用力としては、国際市場において大きな担保になると見ておりますが、韓国側はもう必要としていないようでございます。
ドルとほぼ一対一である豪ドルとかあるいはカナダ・ドルも入れて、四か国の通貨協定を結んでいく。そして、その後、日中韓の例えば東アジアの通貨会議を行うことによって、いずれ中国の人民元も含めて、これをアジア太平洋地域の通貨協定をつくっていく。例えばこういう通貨戦略をきちんと持っているかどうかということが今問われているわけであります。単なる事後的な円高対策がどうのこうのということじゃないんです。
○西田実仁君 アジア太平洋通貨協定を、じゃ、結ぶためのリーダーシップを総理は取られるんですね。総理にお聞きします。総理にお聞きします。
ヨーロッパ、ＥＵの統一通貨協定、マーストリヒト条約と言っておりますが、これに参加をする資格は財政収支三％以下、ストック面におけるものについては六〇％以下、こういうことであるわけですが、この基準に比較をいたしますと、先進国中、我が国はまことに残念ながら危機的状況にある、こう言われるところでございます。
○佐々木（陸）委員 ヘッジファンドの為替投機が引き起こした九二年九月十六日のイギリスのブラックウェンズデー、これはイギリスが欧州通貨協定からの離脱を余儀なくさせられました。当時のイギリスの蔵相は、大量の投機資金が為替維持の制度を揺るがせたというふうに言いました。
○渡辺武君 あなた、いみじくも事実問題と言われましたけれども、しかし、このＳＤＲ協定、国際通貨協定の条文を精細に読めば読むほど——それは、事実過程においては、片方にはフランスを先頭とするＥＥＣなどがあって、そして八五％の表決でなければ主要な問題については決定できないということになっておりますから、事実関係においてはいろいろ困難はあるだろうと思う。
それでなかったら南北問題も片づかないし、国際通貨協定自体も、これはほんとうにいまはピンチですよ。ＳＤＲといったって、これが根本的解決でないことはあなたもわかっているでしょう。それくらいにしておきましょう。 次に、日本の貿易を妨げるものとして、アメリカの輸入制限と輸入課徴金の問題があります。
大きな委員会としては、経済政策委員会、貿易委員会、開発援助委員会ですか、小さくさらにわかれた委員会としては、農水産関係、工業及びエネルギー、労働力、科学技術、核エネルギーあるいは欧州通貨協定、貿易外経常取引及び資本取引の自由化、こういうふうにこまかく分かれております。それから、確かに今後したがって日本が加盟いたしました場合には、わがほうも職員を出せるはずでございます。
○石野委員 時間がないからここで切っておきますけれども、今言われるように、欧州の共同市場化の問題の中で、特に今度は通貨協定というようなものが出てきておる中でのフランスなどのように、十四万国の中で足並みがそろっていない実情があるから、それは一がいに平面的なものの見方はできないということは、われわれもわかつているわけです。
欧州の場合は、先般いわゆる通貨の交換性が回復されたことによりまして、従来持っていた決済同盟というものが通貨協定の形に変ってきている。通貨協定の形の中で、これらの諸国はおのおの国内の体質改善を要請されるような事態も出てきているし、しかもそれを相互に援助し合うという体制が出ているわけであります。為替局長が言っているように、日本は今日の場合そういう体制を持っておりません。
日本は国際通貨協定に加入をした。ない金を負担して出資している。まずお伺いいたしたいことは、これらによつていわゆる世界銀行というものが、われわれが出資している割にどれだけ日本に援助をしてくれるのか、金を出してくれるのかということです。私はこのブレトン・ウツズの通貨協定などはアメリカの世界的なドル制覇の目的にすぎないと思つておりますが、しかしともかくそれにお入りになつたのである。
ゆえに私はこの通貨協定に日本がなけなしの金と出資をした割に、どれだけの利益があるか疑うのであります。しかしこれはできればけつこうなことでありますから、十分御努力願いたい。この通貨協定の結果、日本の三百六円がここでくぎづけになつておるのであります。この経緯をお示しを願いたいと思います。
さような場合におきましては、金資金特別会計の所有金を移動するよう、タイあるいは仏印との通貨協定によりまして、大蔵大臣から命令が行くわけでございまして、外資局長からさような金を移動するような命令を、外資局長名で出すことは絶対ございません。
それからそのほかに、例えばフイリツピンと支払協定をやるとか、或いはイギリスと通貨協定をやるとか、こういうのはいわゆるイグゼキユーテイヴ・アグリーメントと称せられるもので、これは全権委任状等なくして、行政事務としてやるものであります。
しかし為替をいじるということは国際的に非常に不信を高めることになると思いますし、近く予想される国際通貨協定への参加等の問題もありますので、むしろこの為替を柱にして、この中において骨を折るのだ、協力して行くのだというふうに考えなければならぬと思います。また政府もその線で努力するつもりでおります。
只今国会に外国為替及び外国貿易管理法案というのが目下審議中でありますが、これはいわゆるローガン構想に基いて今後日本の貿易を活溌にして行く、それについては大体為替の割当というものを中心にしまして、あとは貿易を非常に自由にして行くこういう構想である、而もこの法案は大体国際通貨協定ですね。
○松嶋喜作君 全然前の質問と趣旨が変るのでありますが、この通貨審議委員会が設置されて段々貿易再開という問題が起つて來て、外國貿易、從いましてこの通貨の安定、爲替相場との操作とかいうことも必要になつて來るのですが、いずれの國でも皆プレトン・ウツヅ協定に参加して、この國際的の通貨協定に参加するということを敗戰國でも目的として、イタリーのごときはもうすでに入つたように聞いておりますが、こういう國際通貨の安定